お知らせ

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2022.07.22

お知らせ

夏期休業のご案内

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 弊社では、8月8日(月)~8月14日(日)を夏期休業とさせていただきます。8月15日(月)より業務開始いたします。 休業期間中に頂きましたお問い合わせやFAXへのご返答は、8月15日(月)以降順次対応させて頂きます。あらかじめご了承下さいませ。 ...

2022.07.13

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令和4年8月2日 社名変更及び事務所移転を致します。

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。このたび弊社は社名変更及び事務所移転をいたすことになりました。これを機に社員一同、気持ちも新たに業務に精励して参る所存でございます。今後とも何卒変わらぬご支援・ご愛顧の程宜しくお願い申し上げます。 ■新社名:株式会社KRS(旧社名:株式会社林企画) ■新住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目8番1号 第3西青山ビル2F ■電話番号:03-34...

2021.12.24

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年末年始休業のご案内

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 弊社では、12月25日(土)~1月3日(月)を年末年始休業とさせていただきます。1月4日(火)より業務開始いたします。 休業期間中に頂きましたお問い合わせのご返答は、1月4日(火)以降順次対応させて頂きます。あらかじめご了承下さいませ。 ...

2021.11.22

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「自社採用サイト」としていつでも求人掲載できるサービス「Airワーク採用管理」のご案内

以前に「無料&お手軽に自社採用サイトを立ち上げるサービス」としてご案内した「Airワーク採用管理」につきまして、機能追加等の進捗がございますので、改めてご案内申し上げます。   導入企業が急増し、正社員領域にも浸透しつつあります。 Airワーク 採用管理は、世界最大級の求人検索エンジンIndeedへ掲載ができる、無料採用支援ツールです。 10分でオリジナルの採用ホームページを作成でき、そ...

2021.10.11

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採用市場の今後の見通しから探る「オススメの求人時期」とは?

緊急事態宣言が明けたとはいえ、まだまだ油断できない状況。求人のタイミングをうかがっておられる企業様も多く見られます。そこで今回は、正社員領域の主要メディアである「リクナビNEXT」の動きをヒントに、今後の採用市場がどうなっていくのか、弊社の見解をお伝えします。   求人掲載件数、掲載社数ともに直近2年間を上回る市場に。 株式会社リクルートが発行した資料によりますと、「求人掲載件数」におい...

2021.09.09

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過去最大の引き上げとなる最低賃金。改定直前期、お困り事はありませんか?

「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を機に、全国加重平均1000円を目指すとされてきた最低賃金。一昨年の改定時期には東京、神奈川が「1000円台」に乗ったことで話題となりましたが、今年2021年度は全国一律28円の上昇が告知されており、いよいよ「700円台」の地域もなくなる見込みです。10月1日より順次施行されますので、試用期間中・研修中に時給が変更するなどの企業様...

2021.08.04

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未導入企業さま限定。無料&お手軽に「自社採用サイト」を立ち上げるサービスのご案内。

「採用サイトがあればいいなと思うが、コストや手間をかけたくない。」「更新のたびにコストが掛かるのがネック。」「自社運用しているのでコストは掛からないが、やり方がややこしくて自分しか作業できない。」 このようなお客様から好評いただいているのが、「Airワーク 採用管理 iブースト」という商品。求人メディアを介さずオウンドメディアで採用強化を図る目的で生まれたリクルート商品です。未導入の企業さま限定(...

2021.08.03

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夏期休業のご案内

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 弊社では、8月7日(土)~8月15日(日)を夏期休業とさせていただきます。8月16日(月)より業務開始いたします。 休業期間中に頂きましたお問い合わせやFAXへのご返答は、8月16日(月)以降順次対応させて頂きます。あらかじめご了承下さいませ。 ...

2021.07.14

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【中途】企業の力に変わる障がい者雇用!?採用後の民間企業に聞いてみました。

前回「障がい者雇用率」が引き上げられたのは、2018年4月。民間企業の法定雇用率は2.2%で、社員が45.5名以上の企業であれば、障がい者を1名以上雇用することが義務付けられています。2021年現在では2.3%に引き上がり、この3年で就労支援に従事する団体や企業増加に伴い、内定率も急増したとのニュースも見られるなど、「障がい者雇用」は今後の求人市場においても注目度が上がっていくでしょう。 一方で、...

2021.06.09

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【中途】地方移住の需要があるのに、なぜ地方採用は難しいのか―。今後注目度が増す地方採用に有効な手段とは?

「地方創生移住支援事業」をご存知でしょうか。東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外(一部地域を除く)へ移住し、起業や就業等をすれば、補助金や支援制度の対象になるという、都道府県・市町村の共同事業です。 「移住直前の10年間で通算5年以上、東京圏(一部地域を除く)に在住し、東京23区へ通勤していた者」など幾つかの条件はあるものの、移住支援金だけでなく、各自治体によっては、一定期間の家賃免除や補...