採用関連で最近かなり増えてきたご質問が、テレワーク制度について。「他の企業ではどのくらい導入してる？」「在宅勤務手当ってどういう内訳で、金額はどのくらい？」という内容が特に多いです。「働き方改革」が話題になった頃は「従業員の働き方」として認知されていたテレワークも、近年では経営コストの削減や生産性向上、危機管理など企業課題を解決する手段として理解が深まってきました。こと私どもの分野である「人材採用」に関しては、テレワーク制度を「離職率低下」や「採用力強化」のリソースとして扱う企業様すらいるという現状です。

では、IT（情報通信事業）関連の企業だけなのか。

と言いますと、そうでもなくなっています。これまで、さまざまな調査機関により「テレワーク導入率は約３割」「その大半がIT関連企業」と周知されてきましたが、少なくとも私ども林企画におきましては、各界のテレワーク制度の導入が進んできたという印象です。

弊社が採用事業を通じて確認できたテレワーク制度とは…

■リモートワーク、在宅勤務の導入事情　※一部抜粋

【週3日、全社員の在宅勤務推奨】
→出社する必要のある業務もあるため、強制ではなく推奨という形で導入。
【１名ローテーション出社、他従業員はリモートワーク】
→郵便物の回収や電話番として1名は出社する必要があるが、それ以外は100％導入。
【出社かリモートかは個々の裁量で】
→業務スケジュールは個々に委ねられているため、会社の鍵を全員に支給する形で導入。
【自宅近隣の店舗または営業所への分散出社】
→在宅ではないが従業員密度を軽減する形で導入。

■テレワーク制度に伴う手当事情　※一部抜粋

【通勤交通費の代わりに在宅勤務手当として月1万円】
→企業にとっては通勤交通費の負担がなくなるが、代わりに従業員の生活費が増えるため、その補填として扱う形で導入。
【業務用の椅子、テーブル代として手当各5000円】
→椅子、テーブルだけでなく会社の備品・設備の消費が軽減されるため、経費コスト削減の協力金として扱う形で導入。

新たな手当というより、経費削減の協力金としての考え方も。

もともとは「手当を増やすなんてとんでもない！」と考えていた企業様も、経費削減と従業員満足度アップの両立を図れる有効な手段だと、方針を切り替えるご様子も見られます。私どもが中途領域で取り扱う求人サイト「リクナビNEXT」では、TOP画面に「在宅勤務特集」のバナーを設置しております。対象期間中であれば無料で（追加料金なしで）参画いただけますので是非ご検討ください。

■対象期間（2021/2/26～2021/3/25　※3/19発行分まで）

お問い合わせ先　info@hayashi-kikaku.co.jp

■こちらは「女性の転職特集」について弊社の制作メンバーが語る記事ですが、テレワークのPRも兼ねたサンプル記事も含まれておりますので参考までにご覧ください。
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