公開日 2019.06.19 更新日 2019.06.19
求人媒体であるリクナビNEXTでは、カスタマーが転職先を検索するときに、職種や勤務地の他に様々な条件を設定して検索することができます。今回は、その中からクリック回数が多いものをランキング化しました!
上位に「年間休日120日以上」「完全週休2日制」「月平均残業時間20時間以内」などがラインクインしていることから、企業の知名度・上場の有無・給与などの『どこで働くか』ということよりも、『どんな働き方ができるか』という面を重視していることが読み取れます。これは、仕事に対してやる気がなくなっているのではなく、メリハリをつけた働き方をしたい、生産性高く働きたいという志向が強まっているためです。関連して、「残業」については労働者も敏感になっており、労働基準監督署への通報があったという声や、求人掲載内容と面接で聞いた話が違ったというクレームも起こりやすくもなっているので注意が必要です。
上記でご紹介した「働き方改革」にも関係しますが、2019年4月施行された「残業時間の上限規制」についてご紹介します。
★ポイント
以前までは法律上では残業上限がなかったものが、罰則付きの上限規制に変更!
【改正後概要】
◆残業時間の上限は原則月45時間、年360時間
※月45時間は1日当たり2時間程度に相当
◆特別条項付き残業時間に法律による上限を設定
∟①1年の残業時間を720時間以内とする
∟②複数月の残業時間を平均80時間以内とする
∟③単月の残業時間を100時間未満とする
※原則45時間を超えることができるのは年間6ヶ月迄
【企業規模による施行タイミング】
◆大企業:2019年4月1日
◆中小企業:2020年4月1日
※中小企業の定義は、業種・資本金・労働者数によって異なる
※適用猶予有・除外事業等の例外もあり
以上、残業規制の概要となります。制度の見直しだけでなく、働き方改善のための新しい仕組みづくり等をアピールし転職者から見た同業他社との差別化に繋げることも、今後必要となります。この機会に、福利厚生を見直して転職者へアピールしていきましょう!
株式会社KRS編集部
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