【中途】企業の力に変わる障がい者雇用！？採用後の民間企業に聞いてみました。

前回「障がい者雇用率」が引き上げられたのは、2018年4月。民間企業の法定雇用率は2.2％で、社員が45.5名以上の企業であれば、障がい者を1名以上雇用することが義務付けられています。2021年現在では2.3％に引き上がり、この3年で就労支援に従事する団体や企業増加に伴い、内定率も急増したとのニュースも見られるなど、「障がい者雇用」は今後の求人市場においても注目度が上がっていくでしょう。

一方で、「興味はあるけどどうしたらいいか」「雇用したもののどのような仕事を提供すべきか分からない」など、障がい者雇用の価値が浸透していない企業があることも事実。そこで今回は、障がい者の方がどのように活躍しているのか、弊社クライアント様のお声を一部ご紹介します。

【ケース１】軽作業を通じて全社員と接する機会を設ける。

まず、どのようなポジションか。ある企業様では、かねてから社員の業務効率化に注目していました。例えば、日常で生じる労務書類の提出や発送物の手続き。ちりも積もれば山となり、担当業務を停止する社員もいました。そこで、「軽作業スタッフ」として障がい者の方を起用し、書類の回収作業や仕分け、発送業務などを担当してもらうことに。ここでポイントとなるのは、各部署をまわりコミュニケーションの機会を設けること。業務を通じて社内に溶け込める環境づくりも視野に入れ、障がい者雇用の浸透に努めておられました。

【ケース２】プロジェクトの頭脳、進行役として。

社内のサポート役として活躍する方がいる一方で、最前線に立ち活躍する障がい者の方もいます。あるIT企業様では、視覚障害を持つ方が打ち合わせから参加し、その後の関係各所のメールのやりとりも担当しています。その姿は、プロジェクトリーダーに等しい存在感。企業様側も「主役級だ」と認識しており、弊社としても、改めて障がい者雇用の価値・ポテンシャルを実感できました。

障がい者雇用をどう活かすか。それが企業の力に変わります。

社内において障がい者を配慮する環境整備がなされていないというご意見もありますが、今回の情報収集で弊社が感じたことは、障がい者雇用を活かせるか否かは、企業側の考え方次第だということ。障がい者雇用に関心のある採用担当者様、あるいは障がい者雇用の増枠をミッションとする採用担当者様は、8/27～9/23に掲載される「障がい者求人」への参画もご検討いただけますと幸いです。

■対象メディア

リクナビNEXT（申込締切：2021年8月3日）

※上記は弊社システムへの申込書登録締切となります。

※原稿制作の都合上、お早目のお申し込みをお願いします。

■「障がい者求人」掲載期間

2021年8月27日～2021年9月23日

■掲載費用

無料

障がい者の方の活躍事例のほか、給与水準、待遇内容など、求人掲載のためのご質問も承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

監修者

株式会社KRS編集部

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