【中途】地方移住の需要があるのに、なぜ地方採用は難しいのか―。今後注目度が増す地方採用に有効な手段とは？

「地方創生移住支援事業」をご存知でしょうか。東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外（一部地域を除く）へ移住し、起業や就業等をすれば、補助金や支援制度の対象になるという、都道府県・市町村の共同事業です。

「移住直前の10年間で通算5年以上、東京圏（一部地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤していた者」など幾つかの条件はあるものの、移住支援金だけでなく、各自治体によっては、一定期間の家賃免除や補助、住宅購入時の補助、子育て支援制度の適用など、さまざまな恩恵を受けることが可能です。2021年度からはテレワークも補助金の対象に加わるということで、求職者の地方移住に対する関心はますます高まるでしょう。

それでも地方採用で集客に苦労する理由―。

国や地方自治体による取り組みの追い風を受けて、みなさんの地方採用が上手くいっているかと言うと、そうとは限りません。いざ掲載したけど応募数が期待よりも少なくお困りの企業様もおられるのが現状です。地方への転職に関心がある求職者は増えているのに、なぜ応募数の増加と比例しないのか。それは、“求職者が働き方まではイメージできても、暮らし方まではイメージできていないから”ではないでしょうか。

地方移住検討者の４割は、「まだわからない」と回答―。

株式会社リクルートから提供された情報を参考にした調査（2021年4月1日時点）によると、地方移住の意向がある・検討していると回答した人の割合は「全国で24.8％」「東京都で40.7％」にも上ります。ただし、具体的な移住パターンは「まだわからない」との回答が42.9%と多く、生活スタイルを変えることの難しさが見受けられました。UIターンなどで地元や認知のある土地であればまだしも、見知らぬ土地で暮らすことは、『生き方そのものを変えるに等しい』行為。働くこと以前に、求職者はその土地で暮らす上での情報を探しているのかもしれません。そこで今回は、「どこに移住したいか明確ではない求職者向け」の施策をご紹介します。

「理想の生き方を見つけよう／地方の魅力で選ぶ求人特集」

移住先が明確なUIターンを意図する「好きなまちで働く×暮らす特集」とは異なり、本特集は「地方移住に興味があるがどの都道府県に住めばいいかわからない」という求職者向け。家賃相場や首都圏へのアクセス方法、消費者物価指数など、生活に関する情報を求人情報と合わせて提供し、地域の魅力も含めて理解してもらう目的で設置された特集です。

■対象メディア

リクナビNEXT（6/25発行分まで）

■特集概要

リクナビNEXTトップページに導線追加。（特集バナーが設置されています。）

下記11都道府県を対象にエリアの魅力を紹介するページを設置し、都道府県ごとに、本特集参画原稿の一覧を表示します。

※北海道・青森県・岩手県・宮城県・静岡県・石川県・広島県・愛媛県・岡山県・福岡県・熊本県

■価格

無料　※ご参画いただくには別途ご掲載費用が必要です。

無料とはいえまだまだ認知が浅く、弊社でご紹介するほどの事例も揃っていない状況ですが、地方移住検討者の動きは今後ますます注目されるでしょう。求職者がより活発に動き出す前に、採用競合に先を越される前に、今一度地方採用について向き合ってみるのも良いかもしれません。施策の詳細、その他の戦略などについてご興味があれば、是非ご連絡ください。

監修者

株式会社KRS編集部

株式会社KRSでは、求人広告や人材紹介・採用実務サービスなどといった、企業様の採用活動を支援するあらゆるサービスをご提供しています。企業様にとって悩ましい人材不足を解決するために皆さんにお役立ちする情報発信を心がけておりますので、ぜひ参考にしてください！

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